新型コロナウイルスの感染拡大で経済的問題が浮上し、2月・3月には世界を震撼させる紛争や再来した東北地方の地震、これらの不安を子ども達にまで拡大し未来に残してはいけない。何時終息するか不安の増大する中ではありますが、私たちは幼児教育の検証を行い、コロナウイルス感染症対策を必要とする制約の中で昨年度の経験から対面研修の重要性に気付いたことなどを今後に生かし、出来ることなら対面研修、それが出来なくても、Zoom研修等の研修方法が可能であった多様な形の研修で、私立幼稚園や認定こども園の学びや体験を通じて培うことが重要であることを伝えたい。

幼稚園の教育体制支援事業として、令和4年2月から教育・保育の現場で働く方々の収入の引き上げに必要な費用を補助して頂けることになり実施されています。しかし、通常のベースアップ・定期昇給を超えて、各園において行う処遇改善分を支援するが、一時的なものでなく、後年度にわたり効果が及ぶものと定められており、また私学助成園には法人負担があります。特に10月以降は都道府県が実施した経費に対する一部を国が負担するとなっており、新制度園においては公定価格に反映するのみであり、継続可能か判断材料がありません。今年度も私学助成園には格差が生じないよう、引き継ぎ県費上積額の補助単価の増額を、知事・担当部局・議会等にお願いするとともに、今後もこの流れを後退させる事無く、新制度移行園と同等の補助が受けられるよう尽力して参ります。

協会としても安定した、私立幼稚園の教育力を次代に引き継ぐために更なる教育力の向上と努力が欠かせません。そのためには、実りある充実した研修会を多く開催し、全ての幼稚園教諭・保育士の資質向上に当協会の総力を挙げて取り組み継続して、当協会で行う研修の更なる充実と多くの教職員や関連幼児教育支援者・保護者等の受講ができる体制に取り組んでいきたいと思います。またコロナ禍のような状況に陥ったり、自然災害による集合が困難な状況になっても、会議や研修が可能になるICT化の環境整備を充実させていきたいと思います。また今年度は三重県私立幼稚園・認定こども園協会のホームページも見直し各園の情報を提供しやすく、利用しやすいように整備してまいります。
これら多くの課題に、会員各園の一層のご助力、ご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人三重県私立幼稚園・認定こども園協会
会長　二井　睦