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2022.12.1

事業承継

地域のオーナーさん必見!今のうちに知っておきたい「資産・事業承継」のお話(第五話)

前回お話した税理士をご紹介します。

はじめまして!
ご紹介いただきました税理士の深井と申します。

よろしくお願いします。

谷司法書士より、オーナーさんの過去の経験から将来息子様たちに事業を引き継がせたいという思いをお聞きしました。

個人資産を今以上に増やさないようにし、かつ相続税対策、納税資金対策をお願いできたら嬉しいです。
少し欲張りかもしれませんが…。

色々な方法があると思いますが、今社長からお聞きした悩みは『建物所有型法人』を応用した私独自の設計で、社長の願いを叶えることができるかもしれません。

『建物所有型法人』とは何ですか?

簡単に説明しますと、社長の個人資産のうち土地は個人、建物は法人名義にし利益を分散させることで節税する方法です。

その方法で相続税対策になっているのでしょうか?

その方法は日々の節税効果は見込めますが、おっしゃる通り直接な相続税対策や納税資金対策にはなりません。しかしながら、オーダーメイドな設計により社長の悩みを解決することができます。



上の図のように建物を法人所有にすることで節税対策になります。さらに、社長の息子様に役員報酬を支給されることで資金の流れを切り替え、相続税対策もできます。

なるほど、法人所有とする方が節税策になるのですね。

そうです。その場合は綿密なシュミレーションも必要となってきます。

ところで自分が亡くなった後、相続税を子供たちが支払えるか心配です。

分かりました。
準備として、生命保険の活用をするのはいかかでしょうか。

今担当してくれている坂本くんと会っていただきたいです。

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